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産科医療補償制度を考える親の会
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産科医療特別給付事業とは？

→日本医療機能評価機構にて2024年3〜7月にかけて事業内容についての検討会が開催され、報告書が取りまとめられました。詳しくは、下記の日本医療機能評価機構ホームページにあります『産科医療特別給付事業事業設計検討委員会報告書（2024年7月26日）』をご覧ください。

なお、報告書には、産科医療特別給付事業に至った経緯や、本事業への給付申請対象者などの記載もございますので、ぜひご確認ください。
↓↓
http://www.sanka-hp.jcqhc.or.jp/documents/committee/archive11/index.html

※【産科医療補償制度】と【産科医療特別給付事業】は、別の事業です。混同しないように注意しましょう。

【産科医療補償制度を考える親の会からのお願い】

当会員に対し、メールやSNSなどを利用して「救済措置（産科医療特別給付事業）の対象になるか？」等のお問い合わせがありますが、
当団体は審査機関ではございませんので、ご質問に対して確かなお答えが出来ません。

産科医療特別給付事業の審査に関する情報をご希望の場合は、日本医療機能評価機構へ直接ご質問いただきますようお願いいたします。

※【産科医療補償制度】と【産科医療特別給付事業】は、別の事業です。
日本医療機能評価機構へお問い合わせの際は、混同しないように注意しましょう。

日本医療機能評価機構　産科医療補償制度専用コールセンター
0120-330-637
受付時間：午前9時～午後5時
（土日祝日・年末年始を除く）
http://www.sanka-hp.jcqhc.or.jp/contact/index.html

　　　　代表挨拶/2023年3月14日更新

-産科医療補償制度を考える親の会について-

わたしたちは、産科医療補償制度の個別審査で対象外となった子供を持つ親の会「産科医療補償制度を考える親の会」です。

制度設計時、個別審査設置に対して専門家からも反対意見がありました。しかし"制度の破綻"を危惧するあまり個別審査は設けられ、補償対象者は絞られてきました。
その結果、本来補償対象にすべき事案を補償できていないことが判明し、2022年以降の出生に対してのみ個別審査は撤廃されました。
なお撤廃に際して運営機構から「個別審査は医学的に合理的ではない」旨の発表がされております。

制度創設以降、個別審査に阻まれて補償を受けられなかった子供達の救済を求めて私たちは活動をして参りました。

当会の個別審査問題提起チームは2021年に発足し、会員数も着実に増加。
運営部の活動は多岐に渡り、毎日　昼夜深夜問わず会議や議論をし、活動を進めて参りました。この数年間を振り返っても、脳性麻痺児家庭が活動することの壮絶さは一言では言い表せません。

活動にあたっては、多くの国会議員等・医師・有識者・他団体・弁護士・メディア等の皆様からご理解いただき、ご尽力いただきました。
また社会的には、署名活動や御寄付などの支援にも支えられました。

度重なる国との交渉の結果、
産科医療補償制度の個別審査対象外児に対する産科医療特別給付事業が　2025年1月開始に間に合うように進められる旨の報告を
厚労省から正式に受けました。
今後は厚労省の医政局が指揮を取り、日本医療機能評価機構が給付事業を請負い主体となって審査が進められます。

当会の活動が実を結びつつある背景には、当会の活動は元より　本件関係者の皆様からの多大な尽力があったおかげです。心より御礼申し上げます。

給付事業はここまで進展しましたので、今後、当会としては大きく活動をすることは無いかもしれません。
しかし、確実に給付金が受け取れるように昼夜問わず奔走してきました当会としましては、今後も動向を注視していきたいと思います。

皆様の変わらぬご理解ご協力をどうぞよろしくお願いいたします。