（新着順）
2024年6月10日
産科医療補償制度を考える親の会が、第3回産科医療特別給付事業（厚生労働省委託事業）事業設計検討委員会に出席し、関係者ヒアリングを受けました。
会議では、今回の事業へ申請可能であろう当事者からの様々な意見や不安の声をお伝えして参りました。
2025年1月給付に向けて、今後も動向を注視してまいります。
当会は2021年からこれまでの約3年間、厚生労働省や産科医療補償制度を運営する日本医療機能評価機構に対して、『産科医療補償制度において個別審査基準により補償対象外になった脳性麻痺児の救済を求める活動』をしてまいりました。
そのような活動を通して、この度、制度を運営する日本医療機能評価機構とお話をする機会を頂ける事になりました。
皆様から頂いた回答やご意見を、頂いたまま先方へお伝え出来るかはわかりませんが、せっかくの機会ですので『2025年１月申請開始に向けて議論が始まった産科医療特別給付事業』について何かご意見がありましたら、事業を運営する側の方へお伝えしたいと思い、アンケートを実施致しました。
実施期間: 2024年5月25日〜
2024年 6月 2日 23:59まで
→日本医療機能評価機構にて検討会が開催され、報告書が取りまとめられました。詳しくは、下記の日本医療機能評価機構ホームページにあります『会議資料』及び『会議録』『産科医療特別給付事業事業設計検討委員会報告書（2024年7月26日）』をご覧ください。
なお、報告書には、産科医療特別給付事業に至った経緯や、本事業への給付申請対象者などの記載もございますので、ぜひご確認ください。
↓↓
http://www.sanka-hp.jcqhc.or.jp/documents/committee/archive11/index.html
2023年12月12日
産科医療補償制度の旧基準個別審査対象外世帯への特別給付決定について厚労省より説明を受けました。
2023年6月28日
多くのメディアに見守られながら
衛藤晟一 議員 田村憲久 議員 に
「個別審査対象外の子供の救済」を求める署名を
提出し、引き続き取り組んでいただけるよう
子供達とお願いしました。
署名にご協力くださいました皆さま、
本当にありがとうございます‼️
手書き署名 1871枚 14437筆
オンライン署名 60枚 3724筆
（2023.6.28 13:30時点）
受領先
▷自由民主党 政務調査会
少子化対策調査会
会長 衛藤晟一 殿
▷自由民主党 政務調査会
社会保障制度調査会 医療委員会
委員長 田村憲久 殿
自見はなこ先生
ありがとうございます‼️
⭐️署名提出の動画 公開⭐️
2023年 春
全国の親の会の保護者で力を結集し、
全国47都道府県の分娩を扱う開業医の皆様に
想いを送り続けております。
現在、全国の会員から発送したお手紙は
1000通（1000施設）を超えております。
またこの活動には
多くの先生方のご尽力を頂いております。
本当にありがとうございます。
引き続き感謝の気持ちを忘れずに
話し合いを進めたいと思います。
※分娩を扱う47都道府県の産科医師の皆様へのお手紙
2023/2/8
高須先生にご同行頂き、福岡県医師会に弊会の活動報告と支援のお願いをするため、息子と一緒に伺いました。
先生方は、子供達の現状に耳を傾けてくださり、親身になってお話を聞いてくださいました。
長年悩んでいたこの問題が、今、このように多くの人に知って頂けている事が何よりも活動の励みになっています。
福岡県医師会の先生方、貴重なお時間を割いて頂きありがとうございました。
九州支部長 東 明美
2022年末〜2023年始、
私達親の会の思いを知っていただきたく『日本産婦人科医会、日本産科婦人科学会、日本助産師会、都道府県助産師会、日本周産期・新生児医学会 、日本新生児成育医学会』の会長・理事の方々 総勢 約160名 お一人お一人にお手紙を送付させていだきました。
私はその一部を担いましたが、重度障害児を抱えながらの送付作業は本当に大変でした。
しかし「補償漏れの子供に 現制度と同額補償を」との強い思いで遂行しました。
他の送付作業者も皆 同じ想いであったと思います。
対象外通知で突き落とされ、制度改定で置き去りにされ、それでも日々を精一杯 生きている子供の為にも 妥協はしたくありません。
親の会の手紙を読み、私達が置かれている状況を初めて知ったという方もいらっしゃいました。
知っていただくこと、そこから更に満額補償に向けてまた前進することを願っています。
北海道東北北信越支部 支部長 加賀谷 琴恵
2022年12月7日
産科医療補償制度についての勉強会/衆議院第一議員会館（野党議員の先生方・厚労省・機構 同席）に参加し、親の会の要望をお話しさせていただきました！
※日本医療機能評価機構の鈴木理事が発言している場面
2022年11月30日
制度創設者の一人である愛知県の大村知事とオンライン面談をしました。
大村知事は私たち脳性麻痺児を抱える家族のことをよくご理解頂き、気遣って頂きました。知事からは「公平な制度改革に向けた皆様の強い思いを関係方面に伝えて参ります」という力強いお言葉をくださいました。制度創設時の熱い思いのまま、当時とは違う立場からお力添え頂けること嬉しく思います。
多くの皆様の声が力になります。
救済に向けて、引き続き応援よろしくお願いします。
東海支部長 清水良二
面談の様子はTwitterをご覧ください
↓↓↓
https://twitter.com/sankaoyanokai/status/1597887543294701568?s=46&t=XYkAiep-OCv3j7pqMEljyA
2022月11月23/27日
●東京（上野）
●名古屋（→コロナ蔓延で中止しました）
●大阪（難波）
●高松
●福岡
2022/10/14 高須矯医師と面談し、お力添えいただけることになりました
2022/8～10月現在 自見議員よりご紹介いただいた議員の皆様と連日面談
2022/8/4 田村憲久元厚労大臣、石田昌弘議員と面談しました
2022/7/27 NPO法人 高齢社会をよくする女性の会 副理事長 袖井孝子様 （現 厚生労働省社会保障審議会委員）と面談しました
2022/7/22 NPO法人 高齢社会をよくする女性の会 理事長 樋口恵子様 （元厚生労働省社会保障審議会委員）と面談しました
2022/6/7 産科医療補償制度運営委員等の関係者約50名に会員たちからの手紙集を添えて「陳情書」を郵送しました
2022/5/25 厚労省と親の会による意見交換会（第4回）は厚労省都合により延期
→親の会によるオンライン記者会見を開催しました
2022/2/7 自見はなこ議員とオンラインでお話しさせていただきました。
2021/12/11
浮島とも子衆議院議員に、「産科医療補償制度において個別審査基準により補償対象外になった脳性麻痺児の救済を求める要望書」を提出いたしました。
2021/10/18
10/6付の質問状に対し、機構からの回答が届きましたが、当会としては残念な内容でした。
2021/10/6
公益財団法人日本医療機能評価機構へ質問状を提出しました。
■要請事項
1 旧制度で対象外となった患者家族の救済措置の実施
2 制度運営の改善
1）審査に関する情報開示
2）制度に関する相談窓口の有無ないし設置の問題
10/22までに回答いただけるよう、依頼しております。
2021/7 産科医療補償制度を考える親の会を発足しました
当会は、弁護士・医師・他団体にご協力をいただいておりますが、善意によるご協力であり、利害関係などは一切ありません。
